印刷用に全て表示『タバコ・コントロール』誌に6月3日に発表された米国の研究によると、煙草を吸う従業員は煙草を吸わない従業員に比べて年間6,000ドル(60万円)近くの追加費が雇い主に発生するという。健康問題による欠勤、煙草休憩による生産性の低さ、追加的な医療費が、追加費用の大部分を占めるという。同研究の計算によると、喫煙者の年間の欠勤日数は非喫煙者に比べて1人当たり2.6日多い。煙草休憩については、1日に15分の休憩を2回取るとして、生産性の低さにより年間3,077ドル(3万円)と推定されている。