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2016年12月30日&2017年1月6日合併号掲載の記事(ST編集部訳) print 印刷用に全て表示
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Japan, Russia agree on economic ties, but stalemate on territory (p. 1)

日露首脳会談、経済協力で合意

ロシアと日本は12月16日、日露間で数十年に及ぶ領土問題の中心となっている諸島における共同の経済活動について協議を持つことで合意した。これはわずかに前進した一歩だが、両国間の第二次世界大戦の対立を公式に終わらせる平和条約にロシアと日本が署名することを妨げている領土問題のこう着状態を打開するには遠く及ばなかった。

共同の開発は「平和条約締結に向けた信頼醸成が行なわれる助けとなる」とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2日間にわたる会談の後、東京で開かれた安倍晋三首相と共同での記者会見で述べた。プーチン大統領は、シリアの状況の進展について尋ねられ、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とプーチン大統領はカザフスタンの首都アスタナで新たに一連の和平会談を始めようと取り組んでいると述べた。

領土問題の進展を強く望む安倍首相は、日本とG7諸国が今なおロシアに経済制裁をかけているにもかかわらず、プーチン大統領を招いた。

領土問題は、ロシアが支配している北海道沖の諸島を中心としている。安倍首相は12月16日、この諸島に適切なことは何かについて自分なりの考えがあると述べた。「互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、このままではこの問題を解決することはできません。次の世代の若者たちに日本とロシアの新たな時代を切り拓くため、共に努力を積み重ねなければなりません。」と安倍首相は述べた。

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