日本郵便は9月4日、配送人員がますます不足していることから、もしかすると来年から郵便局間の荷物の輸送にドローンを活用することを検討していると発表した。国が所有する日本郵政の郵便と小包みの業務部門によって計画されているこのプロジェクトは、電子取引の運営業者である楽天と、大手配達業者ヤマトホールディングスがドローンによる配達を実験していることを受けて発表された。日本郵便は、政府の開発推進計画と足並みを揃えてドローンを活用することを検討している。政府の計画の下では、ドローンの活用は2018年に山間部で、2020年代に都市部で小包みを配達することが視野に入れられている。