日本の国際的競争力を強化し、国際的な人材を育成するため、政府与党・自民党がまとめた提言によると、語学指導等を行う外国青年招致事業(JET)に採用する教師数を今後3年で2倍にするという。
4月22日に得られた自民党日本経済再生本部の中間報告書草案によれば、JETプログラムの教員数は2012年の4360人から1万人に増やされる。教員は10年以内にすべての小学校、中学校、高校に派遣される予定だ。
JETプログラムは、昨年12月の総選挙で民主党が政権を降りる以前、民主党の行政改革推進本部により無駄な支出として見直し対象にされていた。