安倍晋三首相は10月1日、4月1日に計画通り、評判のよくない消費税を5%から8%に引き上げると発表し、強力な政治的タブーを破った。
同時に、安倍首相は、増税によってすぐに生じるマイナス影響を埋め合わせるための5兆円規模の経済対策を発表した。これには、低所得者を対象とした1万円の現金支給、一時的なものを含め合計約1兆円に上るさまざまな減税、企業投資を促すための7300億円の税制優遇が含まれる。
メディアの報告によると、この増税により、次年度において政府の歳入が5兆1000億円増加すると見込まれる。
安倍首相はまた、5兆円の経済対策が、より高い課税による悪影響を「緩和」し、経済は長く待ち望まれた回復に向けた現在の軌道からそれることはないだろうと述べた。
過去の多くの内閣が、日本の目のくらむような財政赤字に歯止めを掛けるために消費税増税を望んできたが、有権者の強力な反対の中で諦めざるを得なかった。
安倍首相は現在、メディアの世論調査では高い支持率に支えられており、財政危機はかつてないほど近くまで迫っている。来年の増税は、17年ぶりとなる。