日本政府は、日本が所有する尖閣諸島を含む防空識別圏を東シナ海に設定したとする中国の11月23日の発表を「非常に危険である」とみなした。
中国国防省によると、この識別圏は「潜在的な空域の脅威に備える」ために設けたというが、この動きは、中国が釣魚台として領有権を主張する諸島をめぐる激しい主権争いに火を付けるだけとみられる。
中国は11月23日、韓国と台湾の間の東シナ海の広域を含むこの新たな識別圏を巡回するために、空軍の戦闘機を緊急発進させた。この新たな識別圏に加えて、中国の同省は、航空機を特定するための一連の規則を発表し、これは識別圏に入る全ての航空機が順守しなければならず、違反した場合は中国軍の(武力)介入による罰則が適用されるという。
日本政府側は、外務省アジア太平洋局の伊原純一局長が、中国の駐日大使Han Zhiqiang氏に対して電話で抗議した。
外務省の声明によると、伊原局長はHan氏に対し、日本は「この識別圏を受け入れることは決してできない」、また、この識別圏は無人だが資源が豊富だと考えられているこの諸島をめぐって既に問題をはらむ二国間関係を「悪化させる」だろうと話し、中国の動きを「非常に危険」であるとした。