日本政府は、日本が所有する尖閣諸島を含む防空識別圏を東シナ海に設定したとする中国の11月23日の発表を「非常に危険である」とみなした。
中国国防省によると、この識別圏は「潜在的な空域の脅威に備える」ために設けたというが、この動きは、中国が釣魚台として領有権を主張する諸島をめぐる激しい主権争いに火を付けるだけとみられる。
中国は11月23日、韓国と台湾の間の東シナ海の広域を含むこの新たな識別圏を巡回するために、空軍の戦闘機を緊急発進させた。この新たな識別圏に加えて、中国の同省は、航空機を特定するための一連の規則を発表し、これは識別圏に入る全ての航空機が順守しなければならず、違反した場合は中国軍の(武力)介入による罰則が適用されるという。
日本政府側は、外務省アジア太平洋局の伊原純一局長が、中国の駐日大使Han Zhiqiang氏に対して電話で抗議した。
外務省の声明によると、伊原局長はHan氏に対し、日本は「この識別圏を受け入れることは決してできない」、また、この識別圏は無人だが資源が豊富だと考えられているこの諸島をめぐって既に問題をはらむ二国間関係を「悪化させる」だろうと話し、中国の動きを「非常に危険」であるとした。
オーストラリアの家族が家のまわりに50万個以上の電球を飾り、ギネス世界記録を取り戻した。
ギネス世界記録事務局のグリス・シーディさんは11月25日、キャンベラ州のリチャード家が住居に飾った502,165個のきらきら光る電球で記録を作ったことを確認した。
その家族(リチャード家のこと)が最初にその有名な記録の本に入った(ギネスブックに載ったということ)のは2011年で331,038個のさまざまな色の電球を飾った。しかし昨年、346,283個の電球を家に飾ったニューヨーク州のラグランジヴィルに住む一家に記録を越された。
デイヴィッド・リチャードさん―ジャニーンさんの夫でエイダンさん(13)、ケイトリンさん(10)、マデリンさん(6)の父―は、近所の人々のほとんどがイルミネーションを手伝ってくれたと話した。
地元の電力会社が、そのイルミネーションに今後1カ月間でかかると思われる2,500豪ドル(23万円)相当の電力を寄付する。
ジョン・F・ケネディ大統領の日本人ファンらは11月22日、暗殺から50年を迎え、敬意を表そうと、肖像画の写真を撮り、折り鶴を折った。
「ケネディ大統領がもっと長く生きていたら、事態は違ったものになっていたかもしれない。日本の首相にそれを見せることができたらいいのにと思う。困難に立ち向かうというケネディ大統領の考えは今でも必要とされている」と、那須輝夫さんは語った。
東京での追悼イベントは旅行会社のトップツアー社が企画した。同社はボストン、ワシントンDC、ダラスでケネディ大統領にまつわるスポットを巡るツアーを企画している。
イベントに集まった人々は、(ケネディ大統領のことを)考えていることをただ示しに来たかったと語った。子どものころにケネディ暗殺のテレビニュースを見てショックを受け、そのときに感じた喪失感を今でも覚えていると言う人もいた。学校でケネディ大統領について学んだと語る若い人もいた。
選挙活動中の金銭不祥事の渦中で、東京都の猪瀬直樹知事がある医療グループ(徳洲会のこと)から5千万円を受け取っていたことについて市民団体が刑事告訴をしたと、11月25日に関係筋が明らかにした。
その団体は、猪瀬知事が徳洲会の前会長徳田虎雄氏と、その息子で衆議院議員の徳田毅氏から5千万円を支払われていたと主張している。
猪瀬知事は11月19日頃、議員会館内でその金を受け取ったが、記録をしていないとその団体は主張している。
大阪地裁は11月25日、年金の受給資格に配偶者を亡くした男女間で異なる年齢制限があることは違憲だとする判決を下した。
妻の年金の支払いを求めていた66歳の大阪在住の男性の裁判だった。妻は1998年に51歳でうつ病と闘病した末に自殺し、公務災害死亡として認められていた。
法律で、年金を得るためには、そのような状況で妻を亡くした男性は60歳以上でなければならず、夫を亡くした女性は年齢制限がないと定められているため、男性の求めは2011年に退けられていた。
日本ブランドを海外にアピールするため、政府と日本の文化や製品やサービスを推進する民間セクターによって運営される機構「クールジャパン推進機構」が11月25日に営業を開始した。
日本製品が海外でさらなる収益を上げる可能性を広げるため、日本政府はその機構に300億円を提供し、民間企業15社が合計で75億円のお金を出した。
太田伸之社長は東京の六本木で開かれたセレモニーでその機構を設立した。
東京の町工場のグループが、技術力を示すためのプロジェクトで、深海の海底の映像を遠隔で撮影した。
そのグループは約8千メートルの深さで日本海溝のエビや魚の3D画像を捉えたと述べた。
そのグループの探査船は11月24日に神奈川県の横須賀に帰港した。
そのグループは芝浦工業大学と東京海洋大学から支援を受けた。
11月25日、タイにおける反政府デモが、政府の2つの省庁の一部を占拠し、インラック・シナワトラ首相の政権に対する圧力を強めた。
デモ参加者たちは、インラック首相に辞任してもらいたいと述べ、自国の政府は2006年に軍事クーデターにより失脚させられた(インラック首相の)兄のタクシン・シナワット元首相にコントロールされていると主張した。
11月24日、15万人以上のデモ参加者がバンコクの街頭に繰り出し、彼らが呼ぶところの「タクシン体制」を打倒するために団結した。
英国警視庁によると、ロンドン南部の住宅で3人の女性が30年以上にわたって監禁され、「目に見えない手錠」につながれていた疑いがあるという。
警視庁は11月23日、この女性たち ― 69歳のマレーシア人、57歳のアイルランド人、30歳の英国人 ― は洗脳されていた可能性があると発表した。容疑者が2人、拘束されている。
「被害者のうちの2人は共有する政治的イデオロギーを通してロンドンで男性の容疑者に出会い、(事実上の)『共同体』で共に暮らしていたとわれわれは考えている」と警視長のスティーブ・ロッドハウス氏は述べた。
ラトビアの救急隊は、スーパーが崩壊し3人の消防士を含む54人が死亡し、少なくとも40人が負傷した現場の救出活動を終了したと発表した。
4人日にわたる救助活動は11月23日、屋根の大部分が崩れ落ちた際に中断された。
11月25日、バルディス・ドムブロフスキス首相は、このスーパーの崩壊を「深刻な犯罪」だと呼んだ。ラトビアの当局者たちによると、この災害について考えうる説明として、欠陥のある設計、基準を満たしていない建材、腐敗などが含まれるという。
11月24日、エジプトの暫定的な大統領は、政府による事前の承認なしに10人を超える公共の場での集会を禁止し、ほとんどひっきりなしに続き同国を混乱させている抗議を抑圧することを目指して、違反者には高額の罰金と懲役を課した。
この新しい法律は、エジプトの(政情)不安の始まりとなった同国での2011年の暴動により転覆させられた独裁者ホスニー・ムバラク元大統領の政権下で用いられた規制よりも制限が厳しい。
軍の影響下にある同政府は、この法律を10月に初めて提案した。
11月14日、米国のコーヒーチェーン大手スターバックスは、列車内の初めての店舗を発表し、スイスでの列車の旅にカフェインによる高揚感を加えることを約束した。このコーヒーの大企業は、列車内での初めての店舗をオープンするために、同国の国有鉄道事業者SBBと手を組んだ。
2階建ての車両の外側にスターバックスの緑色のロゴが貼られ、車内では緑色のエプロンを身に付けた笑顔のバリスタたちがヘーゼルナッツマキアートやスキニーモカを出してくれる。9カ月間の試験期間において、このコーヒー店列車はジュネーブと北東部のザンクト・ガレンの間を毎日2回運行する。
11月21日、米国の連邦(地裁の)陪審員団はスマートフォン大手2社をめぐる大ヒット商品の特許訴訟の一部再審理において、アップル社に対して2億9000億ドル(290億円)の賠償金を支払うようサムスンに命じた。
注目を浴びた訴訟においてもともとは4億5000万ドル(450億円)の賠償金が認められていたが、判事により無効とされ、この裁定により修正された。
これは、昨年の裁判で認められた約6億ドル(600億円)に上る特許侵害の賠償金に続くものである。アップルは、裁判で認められた賠償金の合計額は9億3000万ドル(930億円)をわずかに下回ると計算した。
調査会社イーマーケターは11月19日、推定16億1000万人、つまり世界で5人に1人が今年月に1回はソーシャル・ネットワーキング・サイトにログインすると発表した。この数は1年前の14.2%を上回り、今後はさらに増加して2017年には23億3000万人に達するとみられる。イーマーケターによると、ソーシャルメディアのユーザーの普及率が最も高いのはオランダで、63.5%だという。2番目はノルウェーで63.3%、そのあとにスウェーデン(56.4%)、韓国(54.4%)、デンマーク(53.3%)、米国(51.7%)、フィンランド(51.3%)が続いた。
グーグルは11月18日、オンライン上のみだらな画像への対応策を推進してきた英国のデービッド・キャメロン首相との会談に先立って、10万件以上のユニーク検索から児童ポルノをブロックするための新たな技術を開発したと発表した。
活動家たちは、これは年間1兆2000億回行なわれるグーグル検索のうちのわずかにしか影響を与えないと指摘したが、キャメロン首相はグーグルの動きを「大きな前進」だと称賛した。
(グーグルの)エリック・シュミット会長は、過去3カ月間で、児童性虐待の画像の問題に対応する新たな手法についてグーグルの200人以上の社員が取り組んでいると述べた。
スイスの有権者たちは11月24日、企業の役員給与の上限を給与の一番低い従業員の12倍に制限する案を反対多数で否決した。
3分の2がこの対応策に反対票を投じた。役員に対する過剰な報酬に対する不満が広がっているにもかかわらず、この対応策は失敗に終わると予想されていた。企業の最上位と最下位の給与の間に設けられる法的拘束力のある割合にちなんで「『1対12』イニシアチブ」と呼ばれるこの計画は、スイスのビジネス界から断固とした反対を受けた。スイスのヨハン・シュナイダー・アマン経済相はこの結果を称賛し、これによりスイスの経済は競争力を保つことができるだろうと述べた。
カナダのバンクーバー市は新築の建物へのドアノブの設置を禁止したと、同市の担当職員が11月21日に発表した。手首を回して開けるドアノブは、高齢者や障がい者がより簡単に使えるレバーに取って代わられると、市の広報担当のビビアナ・ザノッコ氏は述べた。この新しい規則は、既に建てられた建物にさかのぼって適用されることはない。
ドアノブの販売業者らは、この対策に怒りを募らせている。「自分の家を建てるときに障がい者がいないのに、ドアにレバーを付けなければいけないのはやりすぎだと思う」とアメリカ・アンティーク・ドアノブ収集家協会のアレン・ジョスリン代表は述べた。
外国を訪れるのはいつでもわくわくするものだ。行き先を選んで、パック旅行を予約する。タイに1週間! フランスに2週間! とても簡単だ。
しかし、欲張りだったらどうだろう? 1つの国を訪れて2つの文化を経験することはできるだろうか? もちろん! どうやって? さまざまな国の人々向けに企画された1つの国をまわるツアーに参加すればいい。そうすれば1度の旅で2つの文化を体験できる。1つで2つ分おいしい!
1つ例を挙げよう。妻と私はずっとロシアに行ってみたかった。パック旅行に参加することにした。母と母の英国人の友人が一緒に行きたがった。問題なし!
当時、中東で働いていて、アラブの学生たちに英語を教えていた。あの頃は、インターネットがなかったので、地元の旅行代理店でツアーの予約をした―アラブ人向けのロシア旅行だ!
モスクワに着いてわくわくした! 母はカリフォルニアから飛行機で来た。母の友人はロンドンから飛行機で来た。妻と私はヨルダンから飛行機で行った。
私たちの旅行グループには20人いた。アラブ人が16人、私の日本人の妻、私のカナダ人の母、母の英国人の友人と私だ。参加していたアラブ人たちは本当にいい人たちで、すぐに仲良くなった。ビジネスマンもいたし、学生も数名、かわいい子どもを2人連れた家族や、新婚旅行の夫婦もいた。男性は2度目の結婚だった。イスラム教では、男性は4人の妻を持つことが許されている。1人目の妻は子どもを連れて家に帰った!
私たちの2週間の旅行ではたくさん楽しいことがあった。モスクワ、レニングラード、ソチを訪れた。ソチは2014年冬のオリンピックの開催地だ。でも、大変なこともあった。
1つは言葉の問題だった。ロシア人のツアーガイドたちはアラビア語で全て説明した! 毎回、仲良くなったアラブ人に「彼女は何と言っていたの?」と聞かなければならなかった。幸運なことに、彼らは私たちのために英語に訳してくれた。
もう1つの問題は思い込みだった。ロシア人のスタッフたちは、カナダ人2人、日本人1人、英国人1人の私たちを見て、私たちが自分の国のグループからはぐれてしまったのだろうと思い込むのだった。
レストランに入ると、ウェイターたちがパニックになった。「お部屋を間違えています。ここはアラブ人の方々のお部屋です!」 ツアーのバスに乗ろうとすると、警備員が乗車させてくれなかった。「迷子になったのでしょう。これはアラブ人のバスです。カナダ人のツアーのバスは向こうの通りです。日本人のバスはあちらです。」
こうした困難にもかかわらず、素晴らしい旅行になった! ロシア―美術館やバレエ、サーカス、地元の人々―が大好きになった。アラブの文化についても多くを学んだ。一度も豚を食べなかったし、アルコールは避け、イスラム教のお祈りの時間に合わせて時間がスケジューリングされていた。アラブ人の目でロシアを見ることができたのは特典だった。
1つ分の値段で2つの文化を体験してみては? ドイツ人向けのブラジルツアー。韓国人向けのメキシコツアー。中国人向けのオーストラリアツアー。可能性は無限にある!