最近の世論調査でアメリカ国民は選出議員が国内の問題を解決するだろうとはほとんど期待していないことを示し、政府に否定的な見方を持って2014年を迎えた。
AP通信とシカゴ大学世論調査研究センターが共同で行なった世論調査によると、半数がアメリカの民主主義制度には多くの変化または完全な見直しが必要だと答えたという。アメリカの民主主義はうまく機能していて変化の必要はないと答えたのは20人に1人にとどまった。
楽観主義で評判のアメリカ国民が、何年も政府に落胆した末、政府に悲観的な見解を持っている。アメリカが正しい方向に進んでいると答える国民の割合は、約10年間50%を超えていない。最新の調査では、国民の70%が「国家が直面している重要な問題や課題に2014年に進展をもたらす」政府の力への信頼を欠いている。