3月17日、クリミアのウクライナからの独立宣言は、ロシアに対して冷戦以降、最も厳しい欧米からの制裁を引き起こした ?? 米国政府と欧州連合(EU)は、資産凍結と渡航禁止措置によって応報した。
ウクライナの混乱は、ここ数年間において欧州で最も深刻な安全保障の危機となり、ロシア軍がクリミアを占拠して以来、緊張が高まっている。クリミアは、黒海に面した戦略的に重要な半島であり、現在、ロシアと統合することを決定した。
クリミアの首都シンフェローポリでは、ロシア系住民が、分離とロシアへの統合を圧倒的多数が求めた3月16日の住民投票を称えた。
米国、EU、ウクライナの新政府は、この住民投票を認めていない。住民投票は、数ヵ月にわたる抗議活動や散発する流血事件を受けてロシア支持派のビクトル・ヤヌコビッチ前大統領が追放されたのに伴ってウクライナの政治的危機が深まる中、急きょ行なわれた。
米国は、ウラジーミル・プーチン大統領に非常に近い人々を含め、ロシアの当局者7人に対する制裁を発表した。(同国)財務省はまた、ヤヌコビッチ前大統領、クリミアのセルゲイ・アクショノフ首相、その他、最上級クラスの人物2人を標的とした。
EUの外相らは、ロシアとウクライナの当局者21人に対し、渡航禁止措置と資産凍結を科した。