電子機器大手のパナソニックは3月13日、中国に派遣されている社員に対し、同国の有害な大気汚染(の被害)を償うために手当を与えると発表した。国際的な企業としてはおそらく初めてのこととなる。
パナソニックの広報担当者は、駐在社員に対する大気汚染に関連した手当を認めたが、さらなる詳細を開示することや、このような社員が中国に何人いるかを述べることは拒否した。外資系企業で中国に派遣されている社員にとって、ハードシップ手当が支払われることは珍しいことではないが、大気汚染(の被害)を償うための手当を発表したのはパナソニックが初めてだとみられる。