共同通信社による世論調査の回答者の合計76.5%が、消費税率の5%から8%への引き上げ後の経済の将来に不安があると答え、一方で22.4%は心配していないと答えた。3月22日、23日に行なわれた全国電話調査により、65.7%の人々は増税後に家計の出費を抑える予定であることが示された。本世論調査はまた、現在のところ2015年10月に予定されている消費税率10%への2回目の引き上げに対する幅広い反対を明らかにし、支持を表明したのが28.6%だったのに対し、この増税に反対している回答者の割合は65.9%だった。