安倍晋三首相は、増大する中国の軍事支出と東シナ海に浮かぶ諸島を巡る中国政府との論争を懸念し、5月6日にNATOとの新連携協定に調印した。この協定は、ブリュッセルにあるNATO本部を安部首相が訪問中に安倍首相とNATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長によって調印され、海賊掃討や災害救助、人道的支援などの分野で、その西欧の軍事同盟(NATOのこと)との日本の連携をさらに深めるだろう。
「威嚇や抑圧、武力を通じて現状を変えようとすることを一切容認するつもりはない。このことはヨーロッパまたはウクライナだけに当てはまることではない。東アジアにも当てはまり、世界全体にも当てはまることだ」と安部首相はラムスセン事務総長との共同記者会見で述べた。
2007年にNATO本部を初訪問している安部首相は、そのアメリカを中心とする西欧同盟(NATOのこと)と日本との関係を強化することにずっと関心があった。
昨年、中国政府が係争中の諸島を含む広い領域の上空を防衛識別圏とすると発表し、日本と中国との緊張が高まった。
安部首相はNATOの大使に、日本は飛行と航行の自由を守る上でもっと積極的な役割を果たすべきだと思っていると告げた。