サムスンは、児童を雇っていた疑いがある中国の納入業者と業務提携を停止したと発表した。
世界最大手のスマートフォンメーカーであるその韓国の企業(サムスンのこと)は、東莞新洋電子で児童労働と違法な雇用があった可能性を示す証拠が見つかったと述べた。チャイナ・レーバー・ウォッチ(アメリカの市民団体)は、18歳以下の未成年者と子どもが新洋電子で3カ月から6カ月の間、需要が多い期間に生産目標に対応するために働いていたと報告している。
その報告書は、おとり捜査で発見された15件の労働法違反を詳細に記している。