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2015年2月13日号掲載の記事（ST編集部訳） 
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Oversight body proposed for trainee program (p. 4)
外国人技能実習制度の悪用防止のため、企業の監視機関設立へ
拡大する労働力不足に対抗するため、問題を抱えた制度を拡大しようと安倍政権が模索している中で、日本で研修生として働く外国人に対する人権侵害の問題に取り組むための監視機関を設立すると、政府関係者が１月30日に発表した。
外国人技能実習制度は1993年に導入され、発展途上国からの低賃金労働者を雇用するための隠れ蓑になっていると非難されてきた。
提案されている機関には、研修生がいる企業と、研修生を雇用している企業を捜索する権限が与えられる。
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