国会は9月19日、野党議員たちと、日本の戦後の安全保障政策における大きな転換となったものに反対する有権者たちの強い抗議にも関わらず、日本の自衛隊の海外での役割を拡大することを目指した法律を制定した。
この法律は、第二次世界大戦以降初めて日本の軍隊が海外で戦うことができるようにしたもので、野党陣営が最後の採決を遅らせようとした2日間の努力の後、148対90で参議院本会議を通過した。
「この法律は、国民と国民の平和な生活を守るために必要で、戦争の勃発を防ぐだろう」と安倍晋三首相は法案通過後に報道陣に語った。
安倍首相は、安全保障法案を国民に説明することを続けると誓った。最近のメディアによる世論調査では、国民の大多数がこの法律に反対していることが示されている。
この法律は、アメリカとのより強固な同盟のために自衛隊の海外での役割を高めることを目指し、日本が限られた方法で集団的自衛権を行使することを可能にし、日本が攻撃を受けていないとしても、アメリカやその他の同盟国が武力による攻撃を受けている場合に支援しに行くことも可能にする。