Top News

France vows revenge against Islamic State for Paris attacks (p. 1)

パリ同時多発テロ、大統領は報復誓う

フランスのフランソワ・オランド大統領は11月16日、パリ各地で起こった襲撃を受けて、アメリカとロシアにISの武装集団を壊滅させるための国際的な連携を求め、フランスでのテロ攻撃と戦うための一連の対策を発表した。

「フランスは戦争状態だ」と、オランド大統領はベルサイユ宮殿で開かれた国会の合同会議で述べ、少なくとも129人が亡くなった自爆テロと銃撃を受け、対テロ法を強化すると約束した。ISは11月13日の組織立った攻撃について犯行声明を出しており、アメリカが支援したイラクとシリアでの空爆にフランスが関与したことへの報復だと述べた。オランド大統領は、フランスの戦闘ジェット機は攻撃を強めると誓った。「我々は、世界中を脅かしているジハーディストによるテロ攻撃との戦争状態にある」とオランド大統領は述べた。

アメリカからロシア、ヨーロッパ中と中東に至るまで、各国の首脳たちはオランド大統領に哀悼の意を述べた。ロンドン・アイやタワーブリッジなどのロンドンのモニュメントは、赤、白、青のフランスを象徴するトリコロールカラーでライトアップされ、シドニーのオペラハウス、台湾の超高層ビル台北101、ニューヨークのワン・ワールド・トレード・センターなど、世界のランドマークのいくつかもトリコロールカラーでライトアップされた。

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Japanese students studying at U.S. colleges dip 1.4% (p. 3)

米大学へ留学の日本人学生、1.4%減

アメリカの短期大学と大学に入学した日本人学生数は、2014年から2015年度に、前年度から1.4％減少したと、国際教育研究所が11月16日に発表した。

日本人留学生19,064人は、前年度から順位が１つ下がって、8番目に多いグループとなり、アメリカの大学に在籍する学生974,926人のうちの約2.0％を占めた。

中国が引き続き１位となり、304,040人の留学生を送り込んでいる（31.2％）。

日本は1994年から1999年まで、最も多くの留学生をアメリカに送り込んでいて、1997-1998年度のピーク時には47,000人を少し上回った。

アメリカへ渡る留学生のうち、２番目に多かったのがインド、３番目に多かったのが韓国で、サウジアラビアは４番目となった。

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Divorce rate of older marriages hits record high in S. Korea (p. 3)

韓国で熟年離婚が記録的水準に

保守的な社会の中で、離婚に対する悪い印象が薄れ、「熟年離婚」―結婚後20年連れ添った夫婦の離婚―が韓国で記録的な多さとなった。

20年間の愛のない結婚に縛られていたと感じている54歳のキム・ナンヤンさんにとって、離婚は遅くなってもするほうがよいものだった。「夫の家父長的で高圧的な態度にずっと耐えてきました。子どもたちが小さいうちに離婚するのはためらわれたからです」とキムさんは語った。2人の息子を持ち、25年連れ添った夫と２年前に別れた。

「今は私一人の面倒を見るだけなので、仕事を見つけやすくなりました。生活のために女性ができることはたくさんあります」とキムさんは述べた。

昨年、33,140組もの夫婦が結婚後20年で離婚した。離婚全体の４分の１以上を占める。

National News

Putin's Japan visit still on, but not this year (p. 4)

ロシア大統領来日、年内見送り

安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアが支配している北海道沖の諸島をめぐる問題について、対話を継続することで合意した。

首脳ら（安倍首相とプーチン大統領のこと）は11月15日、プーチン大統領の来日はまだ可能性があるが、いつになるかまでは述べなかった―実質的に今年中の来日の可能性はなくなった。

戦後の日露関係に損失を与えてきた領土問題をどのように解決できるかについて、２人は「率直な」意見交換をしたと、日本の政府高官は述べた。

National News

NRA wants Monju operator replaced (p. 4)

原子力規制委、もんじゅ運営主体の変更を勧告

原子力規制委員会は11月13日、もんじゅを管理する新しい運営者を見つけるよう、文部科学大臣に依頼した。もんじゅは国の核燃料サイクルプログラムの中心となっている高速増殖炉の原型で問題が多い。

原子力規制委員会は、半官半民の日本原子力研究開発機構が福井県にあるこの費用がかさみ事故を起こしがちな施設の運営を継続することに、信頼を欠いていると述べた。

原子力規制委員会は、政府が６カ月かけて新運営主体を探し、報告を返すと述べた。

National News

NHK anchor wins Fukushima contract case (p. 4)

震災で避難したNHK勤務の仏女性勝訴

東京地裁は11月16日、2011年３月に福島で起こった原発危機中に一時的に日本から避難していたフランス人のニュースキャスターの契約を終了するとしたNHKの決定を無効とした。

この判決は、この国最悪の原発危機に直面し、仕事よりも生命を優先したエマニュエル・ボダンさんの決断は、業務上の過失には当たらないとも宣言した。

裁判所は、NHKは企業へ「そのような過度な忠誠を示すことを契約によって人々に義務付けることはできない」と述べた。

National News

Standards eyed for English teacher training (p. 4)

文科省、英語教職課程を標準化

英語を教える多くの教育者の英語力の低さに心が痛み、文部科学省は初めて、大学の教職課程に標準化したカリキュラムを課すことを決定した。

このカリキュラムは医学、歯科学、薬学といった、国により標準化されたカリキュラムのある大学レベルの学問と同水準に、英語教育を引き上げるものだ。

「中核となるカリキュラム」の詳細は、諮問委員会で話し合われ、２月までに発表される。

World News

2% growth remains G-20 focus, despite hurdles (p. 5)

G20サミット、引き続き経済成長率２％引き上げ

世界全体の成長率はまばらで予想される以上に弱化しているにもかかわらず、世界の経済大国の首脳らは、2018年までに全体での生産規模を２％引き上げるという目標を維持したと、参加各国は声明で11月16日に発表した。

トルコのアンタルヤで開催されたサミットの最終公式声明で、G20の首脳らは、難民危機、課税、気候変動、サイバーセキュリティー、不平等に取り組む計画も確認した―経済だけの問題以外にも焦点を広げようという意志の拡大が広がっていることが示された。

World News

Lebanon detains nine over terrorist attacks (p. 5)

レバノン連続自爆テロ、９人拘束

レバノンは、２件の爆弾攻撃を起こし、過激派を国内に密入国させたテロ攻撃の計画への関与が疑われる７人のシリア人と２人のレバノン人を拘束した。

ノアド・マシュヌク内務大臣は、ベイルート南部の郊外で43人が死亡し、200人以上がケガをした２件の自爆テロから３日経った11月15日、逮捕を発表した。

マシュヌク内務大臣は、襲撃者らは武装勢力ヒズボラが運営する病院を襲撃する計画をしていたが、警備が厳戒だったため、考えを変えたと述べた。

World News

Seoul's biggest rally in years turns violent (p. 5)

ソウルで大規模な反政府デモ

警察は11月15日、韓国の首都で行なわれた７年間で最大規模の反政府デモを台無しにした暴力的な衝突の後、50人以上を逮捕し、数人の捜索を続けている。

警察は11月14日、保守的な朴槿恵大統領に反対する集会に参加するために通りに出ていた７万人の人々を追い散らすために、催涙ガスと放水銃を放った。彼らは、朴槿恵大統領の大企業に有利な労働政策と、2017年から国が認めた歴史教科書のみを学校で使用するよう義務付けるという決定に反対している。

World News

French train derails in testing, at least 10 dead (p. 5)

フランス高速鉄道TGV脱線、10人死亡

パリからストラスブールまで新高速鉄道線の試運転中だった列車が11月14日にドイツの国境付近で脱線し、少なくとも10人が死亡、32人が負傷したと地元職員が発表した。

この事故は、スピード超過が原因で、なぜそれほど速度を出していたのかを言及するには時期尚早だと、その職員は述べた。

セゴレーヌ・ロワイヤル環境大臣は、妨害工作の可能性はほぼ排除されたと述べた。しかし、この事故は、パリでの一連の攻撃で武装集団と自爆テロが少なくとも129人の命を奪って１日も立たないうちだったため、神経を過敏にした。

Science & Health

Obesity still rising among U.S. adults (p. 9)

アメリカの成人の肥満率、今も増加傾向

体重を気にするようにという10年以上の意識向上キャンペーンなどにもかかわらず、アメリカの成人の肥満率は今も増加しており、女性は肥満のカテゴリーでは男性を超えたと、政府の新しい調査結果が明らかにした。

過去数年間で、アメリカの警戒すべき何十年間もの肥満率の上昇は、横ばいになったと専門家は思っていた。しかし、アメリカ疾病対策センターは11月12日の報告書で、肥満率は成人で38％近く上昇しており、約10年前の32％より増加したと発表した。

この報告書は、2013年から2014年にかけての調査を主に基にしている。

Science & Health

Roach's bite five times stronger than human's (p. 9)

ゴキブリのかむ力は体重の50倍

大きなゴキブリは、人間の5倍、ゴキブリ自身の体重の50倍のかみ砕く力を持つ顎のおかげで、強力なかむ力を持っていると、研究者らが11月11日に発表した。

この生き物（ゴキブリのこと）がいつも、そこまで猛烈にかみついているわけではない。

『プロスワン』誌に掲載された研究によると、ゴキブリは木材などのかたい物質をかみ砕く必要がある場合のみ、大きな負荷のかかる反復作業に必要な力を出すために、顎にある特定の遅筋繊維を稼働させるという。

「よくいる昆虫のかむ力を測定したのは我々の研究が初めてだ」とこの研究の論文主執筆者は述べた。

Science & Health

Science was wrong on jellyfish motion (p. 9)

クラゲの動き、「押す」ではなく「引いて」前進

科学では長い間、動物や人間は、走ったり、泳いだり、空を飛んだりして地上で前進するには、周囲の地面や水や空気に圧力をかけなければならないと考えられてきた。

しかし、11月３日に発表されたクラゲとウナギの研究は、少なくとも特定の泳ぐ動物に関しては、この前提は誤りであると述べた。

クラゲとヤツメウナギ―ヘビに似た顎のない魚の種―は、水を後方に押して自身を前進させるのではなく、自分のすぐ前にある水の中に圧力の低い領域を作ることで、自身を前方に「引いて」いるのだという。

この発見は、『ネーチャー・コミュニケーション』誌に掲載された。

Science & Health

Less sunny prefectures have more beautiful skin (p. 9)

日本海側の県、「美肌県」ランキングの上位占める

日本列島の太平洋側に住む女性たちにはよくない知らせだ―よく雪が降り、晴れた日の少ない日本海側の県が、今年の全国美肌県ランキングの上位５位中４位を占めたと、化粧品メーカーのポーラは11月12日に発表した。

このリストをまとめたポーラは、順位の高い県は、その気候のおかげで、中国地方、東北地方、北陸地方、四国地方に集中することが多いと述べた。

島根県は、４年連続で１位となり、ポーラの顧客から抽出された73万件の肌データの分析後、「美肌スコア」72.4ポイントを獲得した。

山形県が２位で、その後に愛媛県、石川県、富山県が続いた。

Science & Health

Bee-lieve it or not: Stone Age people liked honey (p. 9)

蜂蜜は石器時代から食されていた？

約4,400年前の日常生活のなかに蜂と蜂蜜を描いた古代エジプトの活気に満ちた新王朝時代の壁画は、古代の人々が蜂の巣の製品を使っていた証拠を提示している。

しかし、人類はそのようなもの（蜂の巣を使った製品）をそれ以前から用いていた。

科学者らは11月11日、ヨーロッパと中東、北アフリカで初期の農耕が興った頃の石器時代の人々が作った陶器のなかに蜜ろうの証拠を発見したと述べた。このなかには、約8,500年前に遡るトルコ東部の遺跡で発見された調理用の鍋もあった。

この研究は、『ネイチャー』誌に掲載された。

Science & Health

Ignorance of antibiotics helps superbug: WHO (p. 9)

抗生物質についての誤解が耐性菌拡大に

世界中の人々が抗生物質の役割と正しい使い方について警戒すべきほど混乱しており、この無知が「スーパーバグ」と呼ばれる抗生物質に耐性を持つ菌の拡大につながっていると、11月16日に世界保健機関は述べた。

「耐性菌の拡大は世界の衛生上の危機になる」とWHOのマーガレット・チャン事務局長は述べた。

耐性菌は、細菌が引き起こす感染症を治療するのに用いられた抗生物質に強い菌にその細菌が変異して適応したときに生じる。抗生物質の過剰な使用と乱用が、よく「スーパーバグ」と呼ばれる抗生物質に耐性を持つ細菌の拡大をさらにひどくさせる。

This week's OMG

Space rains junk on Spain（p. 10）

スペインで宇宙ごみが相次いで落下

スペインで宇宙ごみが降り注いでいる。

ロケットの燃料タンク、人工衛星の大きな塊、その他、全く別のものが。わずか１週間かそこらで、３つの謎めいた物体が、空から同国の南東部に落下し、困惑した地元の人々が見守るなか、爆弾処理班や防護服を着用した専門家らが急いで駆け付けることを促した。

11月３日、まず最初に、奇妙な黒い蜂の巣のようなボールが、ムルシア州のムラという町で発見された。

その数日後、似たような見た目のそれよりも小さな物体が、同じ地域のわずか30キロ離れたカラスパラで発見された。

「最初の物体が発見された日の早朝に、６個か７個の火の玉が空から降ってくるのを見たと目撃者らは話した」と、この町の報道担当者マリア・ホセ・ゴマリスさんが11月12日に述べた。

特別捜査官らが現場に駆けつけ、それらの物体を調査したが、いずれのケースも、放射能はなく、人間の健康には危険がないと断定した。

隣りのバレンシアの農家が、11月10日に３つ目の物体を発見し、それは長くて金属のようだった。

Essay

Wandering and wondering (p. 11)

ぶらぶら、わくわく

ニューヨークシティに行ったら、まずどこを訪れるだろうか？

最近の旅行で、私は結局、ガイドブックで必見／絶対やるべきとリストされていた自由の女神像と、ブロードウェー、エンパイアステートビルをスルーすることにした。

１週間の滞在だったので、それらの名所を無理やり詰め込むこともできたとは思う。しかし、単に、時間が十分になかったのだ。

ある午後はまるますストランド・ブック・ストアで過ごした。個人経営の書店で、その歴史は1927年にまでさかのぼる。私は、古書のラックをすべて見て回り、何百もの新タイトルもじっくり見た。一日中いることもできただろうが…それでもまだ店を出たくなかっただろう。

別の日はニューヨーク近代美術館で過ごし、また別の日はニューヨーク公立図書館で過ごした。ブルックリン・ブリッジも歩いて渡り、ロウアー・イースト・サイドと、ロウアー・ウェスト・サイド、ミッドタウンをすべて回った。地下鉄を使えば、時間を短縮できただろうか？　確かにそうだが、ランダムに通りをぶらぶらと探索することができずに終わっただろう。

高架の公園に改装された古い線路のハイラインで、人間観察と楽しい空想にふけることも楽しんだ。スーパーマーケットとファーマーズマーケットではもっと時間を使った。あまりにもさまざまな新鮮な農作物があったので、滞在中に料理ができたらいいのにと思っている自分がいた。

ニューヨークシティの旅行の最終日に何をしようか考えていて、ジレンマに陥った。自由の女神像に行ったり、ブロードウェーでミュージカルを見ることもできるし、エンパイアステートビルに上ることもできる。すべて１日で。しかし、それを考えるだけで恐ろしくなった。チェックリストの項目にチェックを入れるためだけに、ある場所から次の場所へと急いで行くことはしたくなかった。

それで、結局、訪れた場所のなかで一番楽しかったところにもう一度行くことにした。

ストランド・ブック・ストアに戻り、案の定、惚れ込んだ本をもっとたくさん見つけた。ハイラインにももう一度行って、今回は夕方ではなく午後だった。何枚かポストカードを書く時間もあった。

主要な観光名所に行けなくて残念だっただろうか？　そうでもあるし、そうでなくもある。

そうでもある、というのは、ニューヨークシティにまた行くかどうかは定かではない。これらの象徴的な体験をする機会はもうないかもしれない。

そうでないというのは、訪れた場所と、もう一度訪れた場所がどこも楽しかったからだ。どの経験もユニークだったし、いずれにしても、何から何まですることはできない。それに、ガイドブックが薦めるリストに頼るのではなくて、自分自身の必見リストを信じるべきだったと思う。

この冬の旅行の計画はあるだろうか？　あなたの必見リストには何が載っているだろう？

良い旅を、楽しんできてくださいね！