アップル社の暗号化に関する法定論争に3月3日、幅広いテクノロジー企業が参戦し、ロックされたiPhoneを政府がロック解除して入り込めるよう企業に協力を強制されれば、危険な前例となると警告した。グーグル、マイクロソフト、ヤフーなど、アップルの主要競合企業をはじめとする3つのテクノロジー事業者の協会は、カリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた襲撃事件の容疑者の1人が使用していたiPhoneのロック解除を要求する命令に抵抗したアップルの動きを支持する共同法廷助言書を発表した。「仮に政府の主張が通れば、インターネットの生態系が弱体化し、ハッカーなどの悪意ある主体に対し、ネット利用者はさらに脆弱になる」とこの共同助言書は述べている。