国民の過半数が安倍政権による憲法修正の可能性に反対していると、全国で実施された電話調査の結果が示した。
4月29日と30日に共同通信が実施した調査の結果で、回答者の約56.5%が、安倍晋三首相のもとで1947年につくられた戦争放棄の憲法を改訂するという考えに反対した一方、3分の1にあたる33.4%がそれを支持した。
極めて重要なこの夏の参議院選挙で、自民党が率いる連立与党が躍進すれば、国会の両方の議会(衆議院と参議院のこと)で、安倍氏の長年の夢であった最高法規(憲法のこと)を変えることについて国民投票を実施するのに必要とされる3分の2以上の過半数を連立与党に与えうる。
安倍内閣の支持率は48.3%で、3月下旬の48.4%から実質的に変わっていない。合計で57.0%の回答者が、アベノミクス下で生活水準における貧富の格差が悪化したと感じると回答し、一方、34.6%はこれに同意しなかった。
自民党(の躍進)を阻止するために、複数の野党が参議院選挙で統一候補者を支持しており、これについては回答者の52.6%が肯定的な見方をし、39.1%は否定的な見方をしていると、この調査は示した。