アメリカのバラク・オバマ大統領は、核兵器のない世界を追求する決意を新たにするため、アメリカの現職の国家元首による初の広島訪問を、5月27日に行なうと、日米両政府が5月10日に発表した。
オバマ大統領によるその原爆を投下された都市(広島のこと)への予定されている訪問は、アメリカの指導者が71年前の核兵器による攻撃について謝罪するということよりも、核軍縮に向けた未来志向の姿勢を推進するためのものとなるだろうと両政府は述べた。
そのアメリカの大統領(オバマ大統領のこと)による安倍晋三首相との広島訪問は、「核兵器のない世界の平和と安全をこれからも継続して追求していく(オバマ大統領の)姿勢を強化するだろう」と、大統領官邸は声明で発表した。安倍首相は、1945年にアメリカの原子爆弾で壊滅された都市(広島のこと)へのアメリカ大統領の訪問を、核兵器のない世界の実現に向けた大きな一歩として歓迎すると語った。
広島と長崎へのアメリカの原爆投下を生き延びた人々と地方政府の職員たちは、その発表を概して歓迎しているが、原爆を投下されたその都市(広島のこと)へもっと早く訪問すべきだったと言う人もいる。
オバマ大統領は、日本で2日間にわたって開かれるG7首脳会談が終わる日にその訪問(広島訪問のこと)を行なう。
熊本県の公式マスコットである人気者の黒いクマのくまモンは、2つの大きな地震が熊本県に壊滅的な被害を与えた3週間後となる5月5日に仕事に復帰した。5月5日は子どもの日だったため、くまモンは益城町の展示会場グランメッセ熊本に姿を表して子どもたちを驚かせ、喜ばせた。グランメッセ熊本では、今も多くの人々が地震がまた起こる恐怖のため、夜間、車の中で眠っている。
5歳の少女の荒木涼羽さんは、くまモンの大きなお腹に触った後満面の笑みを浮かべて「ふわふわしてる。かわいい」と言った。母親の梨絵さんはそのマスコット(くまモンのこと)の再登場(活動再開のこと)を歓迎して、熊本県には、くまモンが子どもたちをもっと笑顔にできるようにくまモンをもっと活用してもらいたいと語った。
4月14日のマグニチュード6.5の地震の後、熊本県では救助活動に集中するため、テレビ番組や公共のイベントへのくまモンの出演予定を全てキャンセルしていた。
最近発表された調査によると、20代の日本人男性の約20%が過去1カ月間にコメを食べなかったという。
日常生活における日本の伝統的な食文化に関する全国規模の調査は、昨年10月に20歳から69歳までの人を対象に農林水産省によって実施され、約1万人から回答を得た。
合計では、93.2%が前の1カ月にコメを食べたと回答したが、その数値は20代の男性では81.6%となり、20代の女性では91.5%、30代の男性では88.5%だった。これに比べ、60代では男性の96.3%、女性の97.1%が過去1カ月にコメを食べたと答えた。
その期間に何を食べたかという問いに対しては、84.2%がパン、80.9%が魚、80.5%が肉と答え、58.5%はインスタントラーメンを挙げた。
安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5月6日、両国が戦後の平和条約に署名することを阻んできた何十年間も続く領土問題の解決を、頻繁な対談とより緊密な経済協力を通じてあらためて努力し、図っていくことで一致した。
「行き詰まった平和条約交渉の打開に向けて進んでいる感じがする」と安倍首相はロシアのソチでのプーチン大統領との会談後に述べた。「我々は、過去の考えにとらわれずに新しいアプローチで交渉を進めていく」と安倍首相は述べた。
著名な憲法学者である小林節氏は5月9日、安倍晋三首相の「暴走する」政府と彼が呼ぶものを止めるため、7月の参議院選挙に立候補すると発表した。
東京での記者会見で、この慶応大学名誉教授(小林氏のこと)は、アメリカの大統領指名候補バーニー・サンダース氏に触発されたと語った。小林氏は、「国民怒りの声」という新しい政治団体を形成し、参議院選挙に10人の候補者を擁立すると述べた。
共同通信の分析によると、楽天の三木谷浩史会長兼社長は、最近リークされた「パナマ文書」に載っている租税回避地にある会社の株主として名前が上がっているという。
そのデータは、三木谷氏が、楽天を始める前の1995年に、イギリスのヴァージン諸島に設立された会社の出資者だったことを示している。このインターネット小売サイトによると、三木谷氏は約80万円を出資したと述べており、その出資金の一部は後に戻ってきているという。三木谷氏は「このことが租税回避だとは認識していない。何も間違ったことはしていない」と話していると引用されている。
シンセサイザー奏者の先駆けで手塚治虫さんのアニメ『ジャングル大帝』と、NHKのドラマ『花の生涯』の音楽を作曲した冨田勲さんが5月5日に東京都立広尾病院で心不全のため亡くなった。84歳だった。
5月8日に、冨田さんの公式フェイスブックページに投稿されたメッセージによると、彼は『ドクター・コッペリウス』と題された新しいミュージカルに取り組んでいた。
「今の優先事項は、健康でいることですが、もし私に何か起こっても、他の人たちがこれを完成できるように、『ドクター・コッペリウス』をできるだけ完成させたいです」と冨田さんは昨年12月に述べていた。
調査報道ジャーナリストのグループは5月9日、「パナマ文書」の大規模な流出の渦中にある数十万のオフショア企業の名前を公開した。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、ICIJのウェブサイトで20万の法人名が載ったデータを入手できるようにした。
ユーザーは、データを調べ、オフショア企業に関わりのあるネットワークを確認することができ、利用可能な場合は、実際のオーナーについての詳細も見ることができる。このネットワークは、香港、アメリカのネバダ州を含めた21の管轄区域に設けられている。
扇動的なロドリゴ・ドゥテルテ市長は、5月9日の選挙の開票が進むなか、フィリピンの次期大統領になることが決まり、この国の権威主義的な過去を覚えている多くの人々を心配させている。
5月10日に投票の90%が数えられ、ドゥテルテ氏は圧倒的な39%の得票で、5人の候補者の中で次点の候補者をはるかに上回った。
ダバオ市長を22年間務めるこの71歳の人(ドゥテルテ氏のこと)は、腐敗した職員に「辞めるか死ぬか」を求めた扇動的な発言で知られている。
ドナルド・トランプ氏についての不安が5月9日、議会の共和党員たちの間に広まり、当面、この対立を生じさせる億万長者(トランプ氏のこと)の支持を差し控える共和党議員もいる。
この姿勢は、ポール・ライアン下院議長の後に続くもので、ポール・ライアン氏は、ウィスコンシン州で「ジャーナル・タイムズ」紙に対し、連帯を装うことは、「この秋にわれわれの強さが半減する」ことを意味するだろうと語った。
トランプ氏自身は、11月の本選と、民主党のヒラリー・クリントン氏とになる可能性の高い対決に先立って、連帯の必要性を軽くあしらった。
サディク・カーン氏は、ロンドンの人々にシンプルで印象的なメッセージを持っている:彼は、あらゆる信仰を持つ人々と、信仰を持たない人々のための市長になるというものだ。
カーン氏は5月7日、英国国教会の大聖堂で、選挙の圧倒的な勝利を、ロンドン警察署長やキリスト教指導者、ユダヤ教指導者などに伴われて、多宗教によるセレモニーで祝った。
このパキスタン生まれの移民の息子(カーン氏のこと)は、820万人の都市―その100万人以上が彼と同じようにイスラム教徒だ―にとって親しみやすい普通の人になると約束したとき、スタンディングオベーションを受けた。
アメリカは5月5日、18歳未満への電子たばこ、葉巻、パイプたばこ、水たばこの販売について、全面的な禁止を発表した。これらの製品が連邦政府によって規制されるのは初めてだ。アメリカの食品医薬品局によると、この禁止は90日以内に発効するという。これまで、従来のたばこ以外のたばこ製品の販売市場は、「開拓時代の西部」のようなものだったと、FDAのたばこ製品センターのミッチ・ゼラー所長は述べた。この規則の主な側面は、未成年者へのオンラインまたは対面での電子タバコの販売の禁止、無料サンプルの配布の禁止が含まれる。
グーグルの「クローム」は5月2日、インターネット閲覧ブラウザーのトップに輝き、マイクロソフトの「インターネット・エクスプローラー」の長きに渡る君臨を終わらせた。ネットマーケットシェア(インターネット閲覧ブラウザーなどの利用率シェアを調査・公開しているウェブサイト)は、「クローム」が4月に、デスクトップのインターネット閲覧ブラウザーのシェアにおいて41.7%を占め、インターネット・エクスプローラーのシェア41.3%をわずかに上回ったと計算した。この市場調査会社(ネットマーケットシェアのこと)によると、モジラの「ファイアフォックス」は3位で10.1%だったという。モバイル端末からインターネットにアクセスする閲覧ソフトウェアの使用に関しては、「クローム」が市場の49%をやや上回るシェアを持った。
4月にマイクロソフトはソフトウェアの販売からサービスの販売に移行したために、収益が25%減少したと報告している。
ニューヨーク市民はもうすぐ、市内で使い捨てのビニール袋と紙袋にお金を払わなければならなくなる。ニューヨーク市では毎年何十億枚もの袋が消費されている。同市議会は5月5日に、買い物客に特定の店で使う使い捨ての袋1枚につき5セントを支払うことを義務付ける案を投票で可決した。この法案は、白熱した討論の後、28対20で採択され、ニューヨーク市民が繰り返し利用可能な買い物袋を使うよう促すことを目的とすると、議会は発表した。「毎年、ニューヨーク市民は使い捨てのポリ袋を93億7000万枚捨てている。その何百万枚もが最終的には、近所や、木々や、通り、海に行き着いている」と、この法案を共同で提案した議員のブラッド・ランダー氏は述べた。ビル・デブラシオ市長はこの法案を支持すると述べていた。
身体を動かす人々に金銭を支払うスマートフォンの無料アプリが5月4日にイギリスで発売され、ユーザーには、ご褒美と交換したり、お金のように取引することができるデジタルコイン「Sweatcoin」が歩いた歩数に応じて与えられる。
「Sweatcoin」は、イギリスでアップル社のアプリストアで入手可能で、アンドロイドアプリでも数カ月以内に利用可能になり、1000歩ごとに1コインが提供される。数週間以内にユーザーは、マーケットプレイスに出品されたフィットネス機器やサービスと交換できるのに十分な枚数を貯めることができる。ご褒美には、Vivobarefootのランニングシューズ、Kymiraの遠赤外線衣料品、WonderushやBOOMCycleのフィットネスクラスなどがある。
『The New Day』紙は、発行部数が想定に達することができず、販売からわずか9週間で廃刊となった。
(発行元の)トリニティ・ミラーは、5月5日付けのトレーディング・アップデートで廃刊の予定を明らかにした。イギリスで30年ぶりに創刊された新聞であったこの新聞は、インターネットが普及した世界で、新聞の売上が低下する傾向に対抗するものと見られていた。トリニティ・ミラーは、『The New Day』が政治的に中立であることによって、他のイギリス紙から際立つことを望んでいた。この新聞は、フェイスブックでのフォローを増やしていたものの、発行部数は、一日に20万部という目標を大幅に下回っていた。同紙は5月6日に廃刊になった。
カナダの鉱石会社ルカラ・ダイヤモンドは5月9日、813カラットの巨大なダイヤモンドが6300万ドル(69億円)という記録的な価格で売れたと発表した。この巨大なダイヤモンド「コンステレーション」の販売は、「ダイヤの原石がこれまでに獲得した中で最も高い価格で、すべての記録を打ち破った」とウィリアム・ラムCEOは声明で述べた。ボツワナで発見されたこのダイヤモンドの購入者の名前は公表されていない。この記録が長く保持される可能性は低い。ルカラはさらに大きな1109カラットのダイヤモンドを、ロンドンのサザビーズで6月29日にオークションにかける準備をしている。Lucaraの株式はストックホルム市場で昼下がりまでに8.58%上昇した。
アリゾナ州の当局は、高校の卒業アルバムに掲載されたフットボールチームの写真で身体を露出した高校生に対する70件の起訴を取り下げたと、警察は5月5日に発表した。
「現時点で、当事者全員に起訴の意思がなく、不起訴となる」とメサ警察署の広報官が述べた。
レッド・マウンテン高校の生徒のハンター・オズボーンさん(19)は、4月30日に逮捕され、公然わいせつで69件、未成年者に有害な物を与えた重罪容疑で1件、起訴されていた。
公然わいせつ罪の起訴数は、その写真が撮られたときにいた人々の数と一致している。
オズボーンさんは警察に、チームメイトたちが身体を露出するようにけしかけたと話した。
学校関係者は、卒業アルバム3,400部に掲載されたこの不快な写真を発見した後、警察に通報していた。
メサ公立学校の広報担当社ヘレン・ホランド氏はAFP通信に対し、卒業アルバムの、すでに配布されていた250部が、その写真を編集するために回収されていると述べた。
シンガポールを歩くことは、ストレスが多く、危険になってきた。
うちの静かな近隣を夜にのんびり散歩していると、よく、自転車に乗っている人が猛スピードで走り過ぎるときに大きなベルの音を立てて、あるいは、もっと悪いのは、ベルを鳴らすこともなく猛スピードで走り去って妨げられる。もっと速い電気自転車に乗っている人もいる。シンガポールでは、歩道を自転車で走行することは違反だというのに、これはよくあることだ。
自転車に乗る人たちは、車と同じ通路も使っていて、私は何度も、自転車が交通ルールなどほとんどおかまいなしに、歩道から道路へ、またはその逆へも、自由に行き来する際の危険な場面を目撃している。
共有スペースがどのくらい安全に共有できるのかを調べるために、政府は昨年、委員会を組織した。最近、その委員会は、自転車とその他の移動装置が歩道での走行を許可されるよう推奨した。また、交差点で自転車を降りて押して渡る必要性をなくすことも勧めた。理由は、現行のルールに従う人はほとんどおらず、「交差点があるたびに自転車を降りるのは実際的でない」からだという。
ルールを守る人が少ないことは、まともなルールをなくす説得力のある理由にはほとんどならない。施行の厳格化の方が意味があるのでは? 自転車が一時停止もせずに歩道から交差点へと疾走し、自転車までの距離を確認する時間がない、あるいは、近づいてくる自転車を見る時間がない運転手を驚かせるとき、どれだけ危ないかを目にしてきた。私もよく自転車に乗るので、道路を横断する前に自転車を降りることは、完全に理にかなっていて実行できることだと分かる。そうしない方がよい理由などない。
委員会は、自転車に対して歩道では時速15キロ、共有通路では時速25キロの速度制限を設けることなど、他の助言も思いついている。よい考えに聞こえるが、どのように施行されるものか、私は懐疑的だ。自転車は登録がなく、速度計がついているものはほとんどない。ライトがついていないものさえあり、夜はさらに危なくなる。
委員会は、機械に乗っている人々が常に歩行者に道を譲らなければならない、などといった行動規範を提案した。ここでも、施行について疑問が残る。特に、罪なき命が関わっている場合には、国民に対する教育だけでは、不十分で無力だ。
残念ながら、政府は委員会の提案をすべて受け入れ、ほとんどの変更が今年中に実施されるだろう。私は自転車が車や公共の交通機関に代わる環境にやさしい代替手段として推進される必要性を理解している。しかし、個人の安全が損なわれるべきだろうか?
それでも、私は永遠の楽観主義者で、ルールが変えられるという望み、特に、多くの人々がメディアを通じて建設的なフィードバックをするという望みを諦めずにいる。一方で、私は自転車に乗り、長い散歩をし続けるが、いつもよりもさらに注意深くなるだろう。