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2016年5月27日号掲載の記事（ST編集部訳） 
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Head of Japan Olympic Committee defends payment to consulting firm (p. 1)
招致委、2. 2億円は「コンサル料」
2013年９月に東京がオリンピック招致を勝ち取った直前とその後に、東京オリンピック招致委員会からシンガポールのコンサルティング会社になされた支払いは、クリーンで合法的なものだったと日本オリンピック委員会（JOC）の会長は５月16日に述べた。野党である民進党の玉木雄一郎議員は、安倍晋三首相に対し、この件について、独立した調査委員会を立ち上げるよう要請した。
５月16日の衆議院予算委員会中に、東京オリンピック招致チームの長を務めたJOCの竹田恒和会長は、招致チームとコンサルティング会社の「ブラック・タイディングス」との間で行なわれた280万シンガポールドル（２億2000万円）の取引は、あらゆる段階で「合法的な手順」を踏んだと断言した。
竹田会長はまた、その時点で、大手広告会社の電通から推薦されたと竹田会長が述べる「ブラック・タイディングス」が、世界陸上関連の元トップで不祥事を起こしたラミーヌ・ディアック氏の息子と関連があるとは予見できなかったと主張している。ディアック氏は、フランスで不正疑惑について捜査を受けている。
「ラミーヌ・ディアック氏の息子であるパパ・マッサタ・ディアック氏とその会社に関連があるとは知るよしもなかった」と竹田会長は語った。
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