日本政府は、2020年の東京オリンピックで予想される宿泊施設の不足に対処するため、通常のホテルへのラブホテルの改装を推進し始めたと、政府筋が5月14日に伝えた。
ホテルの業界団体によると、全国にある1万軒以上のそのようなホテルの稼働率は平日で約40%で、家族を宿泊させる目的でいくつかのホテルを改装すれば、増加する宿泊の需要を満たす潜在的に有用なリソースとなる。
政府筋によると、政府は最近、政府系金融機関である日本政策金融公庫に、改装資金が必要なそうしたホテルの運営会社に融資を増やすよう指示したという。
部屋を家族向けに改装することに加え、通常のホテルとして運営するためには、食事を提供する施設も増設する必要がある。