ムーディーズ・インベスターズ・サービスは6月2日、安倍晋三首相が消費増税延期を決めたことは、「信用評価上は否定的」であり、財政再建を達成する政府の能力と意欲に疑問を投げかけた。このアメリカの債権格付け会社(ムーディーズのこと)は、安倍首相が6月1日に発表したように、予定されている2%の消費税増税を2017年4月から2019年10月に遅らせると、政府はGDPの約1%に相当する追加の歳入を諦めることになるだろうと述べた。
消費税増税延期の発表の中で、安倍首相は世界の経済危機の風向きを変えるためにあらゆる政治手段を動因する必要があると述べた。