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2016年7月1日号掲載の記事（ST編集部訳） 
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60% of teen voters doubt Abenomics: poll (p. 6)
10代有権者の６割、「アベノミクスで経済好転しない」と回答
国政選挙で初めて選挙権を持つ日本の18歳と19歳の人の60％以上が、安倍晋三首相の政策が日本の経済を良くしないと考えていることが、共同通信が実施したオンライン調査で６月19日に明らかになった。
この調査は、20歳から18歳に投票年齢が引き下げられた昨年の法改正後に、新たに投票資格を持つようになった有権者の感情を測定するために６月14日から16日に実施された。1,535人の回答者のうち、62.5％がアベノミクスと呼ばれる経済政策の効果に疑問を呈した。この調査では、女性のほうが男性よりも安倍首相の経済政策に批判的であることも示された。
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