ドイツは、イスラム教徒のテロ行為が到達しているという事実に向き合わなければならず、さらに厳重な安全保障対策と厳しい移民政策で対応しなければならないと、バイエルン州の州首相は7月26日に述べた。
「それぞれの攻撃は、それぞれのテロ行為は、あまりにも(被害が)多過ぎるものだ」とホルスト・ゼーホーファー州首相は、バイエルンの州都ミュンヘンでの記者会見で語った。同氏はドイツの移民に門戸を開く政策に対する長年の反対派だ。
7月18日以降のドイツの相次ぐ攻撃で、15人が死亡し、数十人が負傷した。死者の4人は加害者だ。攻撃者のうちの2人は、イスラム武装勢力とのつながりがあったと関係者は話している。