民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏は9月26日、アメリカの同盟国の防衛について意見をぶつけ合い、クリントン氏は条約義務に基づいて同盟国を支援することを確約したが、トランプ氏は彼が大統領になったら駐留米軍の経費を同盟国がもっと負担しない限り、そうはしないかもしれないと述べた。
「日本や韓国などにいる同胞たちに、防衛に関する相互の条約があり、それを尊重することを改めて保証したい」とクリントン氏は11月8日の選挙へ向けた初の討論会で語った。
トランプ氏が日本と韓国、ドイツ、サウジアラビアなどの国々が「資金を十分に払っていない。…我々はとてつもなく貢献しているが、大金を失っているのだから、彼らは我々に支払いをするべきだ」と述べた後でクリントン氏は、発言した。
トランプ氏は、「公正な対価」と彼が見なすものを日本などの同盟国が支払わない限り、アメリカは同盟国を防衛することはできないという見解を繰り返した。「私が言ったのは、同盟国は自分で自分を守らなければならないかもしれない、そうでなければ我々を助けなければならないということだけだ」とトランプ氏は言った。「我々は世界の警察官にはなれないのだ」。
ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学で行なわれ、全国で放映された90分に及ぶ討論会での議題は、「アメリカの方向性」、「繁栄の達成」、「アメリカの安全保障」だった。