航空業界は10月6日、モントリオールでの国連の会合で、二酸化炭素排出量を低減する枠組みに合意した。民間部門が気候変動に自発的に取り組むことは初めてだ。国際民間航空機関の全員出席のもとに開かれた会議で出されたこの合意によって、6年間の交渉はクライマックスを迎えた。この会議の進行役を務めたマレーシアのアザルディン・アブドル・ラーマン民間航空局長は、これを「歴史的な」取り決めと呼んだ。この取り決めでは、2035年までに、二酸化炭素排出量を2020年水準に抑える。
この航空業界の取り決めは、インドとロシアが留保し、この2国ほどではないものの中国も留保する中、合意が達成された。