安倍晋三首相は11月2日、ミャンマーの事実上の最高指導者であるアウン・サン・スー・チー氏に対し、日本は少数民族が暮らすミャンマーの地域に今後5年間で400億円規模まで拡大した経済支援を行なうと伝えた。
これにより、日本の官民両セクターからの寄付の合計約8000億円が、民主化に向かうその国(ミャンマーのこと)の国家建設を支援するための5年間の開発プログラムにもたらされる。
「日本はミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援する」と安倍首相は東京での会談の冒頭で述べた。
「このことは国の発展に貢献するだろうと期待している」とスー・チー氏は迎賓館赤坂離宮での会談の後に開かれた共同記者会見で語った。
スー・チー氏は5日間にわたる日本訪問のため、11月1日に到着した。スー・チー氏が率いる民主化を支持する政党が3月に画期的な選挙の後に政権に就いて以来、スー・チー氏のアジア第2位の経済国(日本のこと)への初めての訪問となる。
日本の関係者は、ミャンマーを「東南アジア諸国連合(ASEAN)内の最後のフロンティア」と表しており、ミャンマーの天然資源を踏まえて、その潜在的な可能性に言及している。