日本の外国人労働者数は初めて100万人を超えたと、1月27日に労働関係の省庁(厚生労働省のこと)が明らかにした。厚生労働省によると、記録的な数の1,083,769人の外国人が10月末までに国内で働いており、前年から19.4%上昇したという。
国籍別では、中国人労働者が前年から6.9%増加して344,658人となり、合計の31.8%を占めた。次いでベトナム人が56.4%増加して172,018人となり、合計の15.9%を占めた。フィリピン人が3番目に多く、19.7%増えて127,518人となり、合計の11.8%を占めた。
同省によると、国内の外国人労働者の30.7%が東京におり、10.2%は愛知県、5.5%は神奈川県、5.4%は大阪府にいるという。製造業が外国人労働者を雇用している最大の業種だった。