アメリカのジム・マティス国防長官は2月4日、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるこの地域(日本のこと)と(日米の)同盟関係への対応について懸念があるなか、日本政府との安保条約におけるアメリカ政府の義務を再確認して、日本訪問を締めくくった。
マティス国防長官は、核ミサイルプログラムを進める北朝鮮の挑発と、南シナ海および東シナ海における中国の攻撃的な態度の高まりが、日本の防衛に対するアメリカの義務に疑問の余地を残さないと繰り返し述べた。このことは、マティス国防長官が2月2日に韓国で述べたメッセージに類似するものだった。
「日米同盟は、この地域の安全を確保する上で重用だ ― 今だけではなく今後何年にもわたって」とマティス国防長官は、日本の稲田朋美防衛大臣との合同記者会見で述べた。
マティス国防長官は、在日米軍駐留経費への日本政府による財政支援は「費用分担のモデルだ」と述べ、稲田防衛大臣は同じ記者会見で、日本がその資金を増やすべきかどうかについては討議はなかったと語った。
マティス国防長官は、安倍晋三首相が2012年12月の就任以来、防衛費を増やしていることにも触れ、正しい方向に向かう動きと述べた。