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2017年4月7日号掲載の記事（ST編集部訳） 
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Japanese firms slow in addressing long overtime (p. 6)
残業上限を設ける企業、４社中１社
日本の大手企業による残業時間を減らす動きは依然として鈍く、４社中わずか１社しか（残業時間に）上限を導入する計画があると回答しなかったことが、最近の共同通信社の調査で示された。104人の会社員を対象にした調査で、98社では労使間契約で企業が設定する上限を超えて社員が働くことを許可していると回答した。98社中40社は、月間の残業時間の上限を、深刻な健康問題を引き起こすレベルと言われる80時間以上に設定している。約12社は月100時間以上の残業を許している。約24社が上限を下げると回答し、他方、20社は労働時間の上限を見直す計画はないと回答した。
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