日本郵政は、3月31日に終わりを迎えた昨年度に400億円の純損失を計上する見通しとなり、2007年に民営化されて以来、初めて赤字に転落すると見られると、4月25日にこの郵便の巨大企業(日本郵政のこと)が発表した。
グループ全体の純利益3200億円という以前の見込みからの反転(赤字への転落を指す)が生じたのは、日本郵政が同社のオーストラリアの物流サービス業に関連して4000億円近くの減損を記録すると見られるためだ。
日本郵政は、損失の経営責任を明らかにするために、社長の長門正貢氏の報酬を含め、役員報酬を削減する。