フェイスブックは10月2日、選挙に影響を与える目的で作られた虚偽広告を阻止するために1000人以上を雇用すると発表した。この発表は、このSNSトップ企業(フェイスブックのこと)がアメリカ議会に、ロシアとつながりのある約3000件の広告の情報を提出した後で出された。これらの広告は、昨年のアメリカの選挙(大統領選挙のこと)を前に激論を呼ぶ問題について市民の対立をあおる目的があったとみられている。「今日、当社は、そうした広告を議会の調査当局に提供する」と、フェイスブックのグローバルポリシー担当副社長ジョエル・カプラン氏はオンライン投稿で述べた。カプラン氏によると、この広告は「インターネット・リサーチ・エージェンシー」というロシア企業と関連があるとみられているという。