安倍晋三首相の連立与党は10月22日の解散総選挙で圧勝し、衆議院で3分の2の過半数を確保した。これにより、歴史的な3期目を達成し、長年の野望だった平和憲法の改正を果たす確率を高めた。
メディアの集計では、自公勢力が465議席中312議席を獲得し、アメリカが草案を書いた憲法の修正をめぐる国民投票を発議するのに十分な得票差となった。
自民党は今回の選挙後に3人の無所属当選者を追加公認し、選挙後の勢力を合計283議席に伸ばして、選挙活動が始まる前に保持していた284議席とほぼ変化はないと報道は伝えている。
東京都の小池百合子知事率いる新党・希望の党は49議席と苦戦した。
元民進党の議員が立ち上げたもう一つの新党・立憲民主党は、大きく躍進して54議席を獲得した。これにより、立憲民主党は最大野党となった。
安倍首相は、選挙の勝利を謙虚に省みて、国民の信任を表す結果かどうかを判断できるように、さらに結果を精査すると述べた。