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2017年11月17日号掲載の記事（ST編集部訳） 
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NYC first US city to ban questions on pay history (p. 6)
NY市、前職の給与に関する質問が違法に
ニューヨーク市は10月31日、男女間の賃金格差に対処する取り組みの一環として、求職者に対して雇用者が前職の給与について質問することを禁じるアメリカで最初の都市となった。この種の法制度としてはアメリカで初めて発効したものとなる市の新しい条例では、応募者に前職の給与を尋ねたり、公記録で情報を探ったりした雇用者は、最大で25万ドル（2850万円）の罰金を受ける。「給与の履歴について尋ねることを禁じることで、我々は男女間の賃金格差を固定化する雇用慣行を終わらせる」と、この法令を導入した市政監督官のLetitia James氏は声明で語った。
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