大手広告会社電通は11月28日、違法な労働慣行をめぐる有罪判決を受けて、2017年3月までの2年間分の未払い残業代として合計で約24億円を社員に支払うと発表した。電通の社員の中には、通常の労働時間を越えてデータを確認したり、その他の仕事をしたりする場合に、超過した時間を「自己改善」の活動と見なして、残業時間を報告することを控えていた社員もいたと、同社は述べている。電通では、労働の監督官が労働時間と条件を念入りに調べるように同社に命じた後で、未払いの残業時間について報告するよう社員に促しはじめた。